Ｑ＆Ａ　興信所利用について編

私どもは､ご相談いただいた内容について口外することもなければ､無理に調査を勧めたりもしません｡ご相談の時点でプライバシーにかかわる事を根ほり葉ほりお聞きすることもありません｡ あくまでもご相談者のお話しをお伺いして､問題解決の方法を提案する､という立場でご相談を承っています｡ ご相談のみで問題解決が可能になる場合もあります｡又､調査をして事実確認をした上で解決策を講じなければならない場合もあります｡いずれにしましても､調査に関するご相談は無料です｡ 

その料金体系の基は、日本の勤労者の一人当たりの売上平均を基準にしたものです。さらに、それから25%引いたものを当社の料金体系の基本にしています。ご相談時に、ご依頼の調査に関する料金と調査日数をお知らせします。それ以外の料金は一切いただいておりません。ご依頼の際に契約書を交わしますので、ご安心ください。又、素行調査・結婚調査などの一般的な調査料金は全額後払いです。

当社は、どのような簡単な調査項目でも必ず「報告書」を作成し、ご依頼者にお渡ししています。報告書に書かれている内容は、もちろん、事実確認をとったものです。報告書の内容が事実か作り事かは、まず、具体性があるかどうかで判断していただけるものと思われます。 報告内容が具体的で､調査結果に至った理由､根拠が事実に基づいて論理的に説明されているかどうかです｡

次に、調査の種類にもよりますが、報告書と共に事実を伝える方法として、映像、音声などの資料が添えられているかどうかも重要です。

報告書に登場する人物の行動が、場所、時間などが具体的に記載され、かつ読み手にイメージが浮かぶかどうかで報告書の信頼性が問われます。

調査業は一種の情報産業です。情報を必要な人に提供しています。情報は通常目に見えません。報告書は目に見えない情報を具体的に目に見える形にしたものです。目で見て触ってみることができる報告書という商品の内容がお粗末であれば、調査結果の信頼度も問題になります｡ 調査結果が信用できるかどうかは、調査報告書で判断できます。